Faq- よくある質問

基本的には、以下の準備が必要です。具体的な準備はご相談いただければサポートいたします。
1.財務状況の整理：貸借対照表や損益計算書などの正確な財務データを準備します。
2.会社の価値評価：対象会社の財務データなどから簡易な企業価値をご提示します。対象会社の規模が大きい場合は専門家をご紹介いたします。
3.機密保持の準備：取引相手に情報を提供する際の秘密保持契約（NDA）を締結します。

一般的に、M&Aのプロセスには6か月から1年程度かかることが多いです。会社の規模や取引の複雑さによって期間は異なりますが、適切な計画と準備を行うことで、スムーズな取引を実現することが可能です。

着手金:無料です。初期段階のご相談や準備にかかる費用はいただきません。
中間金:成功報酬に含まれていますので、別途ご請求することはありません。
成功報酬:最低手数料は200万円で、報酬率は取引額（報酬基準額）に応じて異なります。
具体的な報酬額や詳細な計算方法については、ご相談内容に応じて個別にご案内いたします。料金についてご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

はい、もちろんご相談いただけます。M&Aは大きな意思決定を伴うプロセスですので、最初は漠然としたお悩みやアイデアから始められる方がほとんどです。「事業承継に悩んでいるが、M&Aが適切かわからない」「事業拡大の選択肢としてM&Aを検討してみたい」 このようなお考えでも大歓迎です。まずは、専門家としての立場から現状をお伺いし、選択肢や進むべき方向性を一緒に考えさせていただきます。お気軽にご相談ください。

M&Aを行う最適なタイミングは、企業の状況や目標によって異なりますが、一般的には事業が好調で企業価値が高く評価されやすい時期、事業承継や後継者問題に直面している時期、新たな成長を目指したいタイミング、または市場や業界の変化に対応する必要がある時期が効果的です。貴社の状況や目標に応じた最適なタイミングや進め方をご提案いたしますので、ぜひご相談ください。

ご安心ください。M&Aのプロセス全体を通じて情報管理を徹底しております。具体的には、取引の初期段階から機密保持契約（NDA）を締結し、関係者以外には一切情報を開示いたしません。また、交渉や手続きは厳格な管理のもとで進めるため、取引先や従業員、金融機関に情報が漏れる心配はありません。

はい、可能です。赤字であっても、企業の事業価値が高い場合や、将来性が評価される場合はM&Aを成功させることができます。特に、技術やノウハウ、顧客基盤、独自の事業モデルなど、企業の強みが明確であれば、買い手にとって魅力的な案件となることが多いです。

はい、一事業のみを譲渡・売却することも可能です。これを「事業譲渡」といい、会社全体ではなく特定の事業や資産のみを対象にしたM&Aの手法です。たとえば、不採算事業を切り離して本業に集中したい場合や、特定の事業を必要としている企業に譲渡することで最大限の価値を引き出したい場合などに有効です。事業譲渡に関する手続きや交渉のサポートも行っておりますので一度ご相談ください。

譲渡価格は、企業や事業の価値を適正に評価した上で算出されます。具体的には、以下のような視点で総合的に判断します
1.財務データ：売上、利益、資産負債などの財務状況を基に分析します。
2.事業価値：顧客基盤、技術、ノウハウ、ブランド力など、事業の強みや将来性を評価します。
3.市場動向：同業他社や業界全体のトレンド、取引事例を参考に適正価格を検討します。
4.買い手の視点：買い手にとってのシナジー効果（事業統合による利益向上など）も価格に影響します。

会社を売却する場合、従業員の雇用については、売却の形態や契約内容によって異なります。一般的には以下のような対応が取られます。
1.事業譲渡の場合：買い手が事業の一部または全部を引き継ぐ場合、従業員もその事業の一部として引き継がれます。多くの場合、雇用契約もそのまま継続されますが、詳細は買い手との契約内容によって異なるため、従業員の雇用条件については事前に確認が必要です。
2.株式譲渡の場合：会社全体が譲渡されるため、従業員の雇用契約はそのまま引き継がれることが一般的です。従業員の雇用条件に変更がある場合もありますが、基本的には従業員の同意が必要です。
従業員の雇用問題についても配慮し、買い手と協力して円滑な引き継ぎを行えるようサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

M&Aにおいては、いくつかの税金が関わる場合があります。主な税金は以下の通りです 。
1.譲渡所得税（法人税）：売却により得られた譲渡益に対して課税されます。譲渡益とは、売却価格からその事業や資産の取得価格や経費を差し引いた金額です。法人の場合、譲渡所得税は通常、法人税の一部として課税されます。
2.消費税：事業譲渡の場合、譲渡対象となる資産に消費税が課される場合があります。ただし、株式譲渡の場合には消費税は発生しません。
3.登録免許税：会社の登記変更が必要な場合、登記にかかる費用が発生します。
4.印紙税：契約書に印紙を貼る必要がある場合、印紙税が課せられます。契約書の種類や金額によって印紙税額が異なります。

相手先候補が既に決まっている場合でも、アドバイザーの支援は非常に有益です。M&Aは単なる売買ではなく、交渉や契約、税務など多岐にわたる専門的な知識が求められるプロセスです。アドバイザーは、交渉を円滑に進め、双方が納得できる条件を整えるサポートを行います。また、契約書の作成や法的サポート、税務面のアドバイス、適正な企業価値の評価など、取引を有利に進めるために重要な役割を果たします。相手先が決まっていても、専門家のアドバイスを受けることでリスクを最小限に抑え、取引を成功に導くことができますので、ぜひ一度ご相談ください。

買収後の事業運営がスムーズに行えるよう、アフターサポートも提供しております。
・従業員の引き継ぎや組織の統合
・新規事業計画の策定
・財務・経営コンサルティング
M&A成立後も、経営者の皆様が安心して事業を運営できるよう全力でサポートいたします。

売り手様のご希望に最大限沿った買い手候補を厳選します。万が一、ご希望に合わない場合は、無理に契約を進めることはありません。双方が納得できる条件で進めることを大切にしています。

もちろん可能です。セカンドオピニオンは、現在進行中のM&Aの方向性や評価が適切かどうか確認するために役立ちます。第三者として客観的な視点でアドバイスを提供いたします。ご相談内容は秘密厳守で対応いたしますので、安心してご相談ください。

もちろん、課題が曖昧な状態でもご相談いただけます。多くの経営者が直面している問題や悩みを一緒に整理し、明確化するところからサポートいたします。初回の相談では、現状の問題点や改善点をヒアリングし、具体的な課題の特定とその解決に向けたアプローチを提案いたします。

初回の相談料は無料です。ご相談内容に応じて、現状の問題を把握し、次のステップについて具体的にご案内いたします。まずは、お気軽にご連絡いただき、どのような支援が必要かをお聞かせください。

コンサルティングの費用は、案件の内容や規模により異なります。初回の相談をもとに、お客様のニーズに合った具体的なプランを提案し、それに基づいたお見積もりをお出しします。例えば、原価管理の支援や業績改善の支援など、プロジェクトごとの料金を明確にご案内させていただきます。

経営コンサルティングの契約期間は、企業の課題や目的によって異なります。短期的な問題解決を目指す場合は数ヶ月、業務改革や長期的な経営戦略の見直しが必要な場合は1年程度の契約になることもあります。契約期間については、初回の打ち合わせで詳細にお話しし、必要に応じて柔軟に調整いたします。

専門領域は、原価管理・業績管理・経理業務改革・生産管理・債権管理業務、またIT化の支援やプロジェクトマネジメント（PM）支援など、幅広い業務改革分野に対応しています。特に製造業やサービス業の業務改善に強みを持っており、企業の成長と効率化を実現するための支援を行っています。

コンサルティングは、まず現状の分析から始めます。初期の段階で課題や目標を共有し、その後、データ収集やインタビューを通じて詳細な現状分析を行います。その結果をもとに、改善案を提案し、実行計画を策定。実行段階では、進捗管理や効果測定を行いながら、必要に応じてプランを修正し、継続的にサポートいたします。

製造業やサービス業を中心に、規模問わず様々な業種の企業様です。特に、業務改善や経営効率化を求めている企業や、新しいITシステムの導入を検討している企業、業績向上を目指している企業などにご利用いただいています。

初回の相談前に準備していただくと効果的な情報は、現状の業務フローや課題と思われる点、最近の財務状況（例えば、損益計算書や貸借対照表など）です。また、具体的な目標や、解決したい問題があれば、それについてもお知らせいただけるとより具体的なアドバイスができます。もちろん、事前に準備が難しい場合でも、気軽にご相談ください。

コンサルティングの成果は、事前に設定した目標やKPI（重要業績評価指標）に基づいて測定します。例えば、原価削減率や業績の向上度合い、業務効率化の進捗状況など、数値で示せる成果指標を使って、コンサルティング効果を評価します。また、定期的な進捗報告や効果測定を通じて、実行状況をチェックし、必要に応じて改善策を提案いたします。

コンサルティングの成果を社内に浸透させるためには、まず経営層が主体となり、全社的な方向性と目標を明確にすることが重要です。従業員への教育・トレーニング、情報共有の仕組みの整備を行い、必要なステップを組織全体で理解し、協力しながら実行に移していきます。また、当社は、変革を推進するためのサポートや、現場に即した改善策を提案することも得意としています。

コンサルティングはあくまで成果を出すための支援ですが、その成果には時間がかかる場合もあります。万が一、期待通りの結果が出ない場合には、原因を分析し、どこに改善点があったのかを明確にします。そして、その後の改善策を一緒に検討し、必要な調整を行います。最初に設定した目標に対して適切なアクションを続け、成果が上がるよう支援いたします。

コンサルティング契約は、一定の契約期間内であれば、原則として解約することが可能です。ただし、解約に際しては、契約書に基づく手続きや解約条件がございますので、まずは契約内容を確認し、ご相談いただければと思います。また、途中で方向性が変わった場合でも、必要に応じてサポート内容を調整し、最適な形で引き続き支援を行います。

コンサルティングの効果を実感するまでの期間は、改善の範囲や規模によって異なります。小規模な改善であれば、数ヶ月で効果が見え始めることがありますが、大規模な業務改革やシステム導入の場合、半年以上かかることもあります。弊社では、初期段階で中長期的な計画を立て、その効果を定期的に評価し、進捗に応じて調整を行います。ですので、段階的に改善が進んでいることを感じていただけるはずです。

当事務所では、各種許認可申請、法人設立、契約書作成、法人の登記関連など、さまざまな行政手続きの支援を行っております。ホームページに掲載されていない業務でも、個別のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

初回のご相談は無料です。
複雑な事情や書類等で、再度じっくり時間をかけてお話しを伺い調査が必要な場合は料金をいただきますが、その後面会する場合でも更に料金をいただくことはありません。 また、実際に書類作成業務に着手した場合は、相談料は報酬に充当いたします。

報酬はそれぞれの事案によって増減する場合がありますので、内容を聞かせて頂いた上でお見積りをさせて頂きます。

相談をスムーズに進めるために、事前に関係する書類や情報を準備していただけると助かります。例えば、契約書、証明書、申請に必要な書類など、具体的な相談内容に応じてご案内させていただきます。もし、何を準備すべきか不明な場合でも、事前にお知らせいただければ、必要な書類を確認し、アドバイスをさせていただきます。

書類作成後、作成した書類はお客様にご確認いただき、修正が必要な場合はお知らせいただきます。その後、最終的な書類を提出・申請し、申請後の進捗もご報告いたします。手続きによっては、審査や通知を待つ期間がありますが、その間も進捗を追って必要に応じたサポートを行います。

はい、急ぎの手続きにも対応いたします。できる限り迅速に対応できるよう努力いたしますが、手続きの内容や状況によっては時間がかかる場合もございます。お急ぎの場合は、早めにご連絡いただき、状況をお伝えいただければ、優先的に対応させていただきます。

行政書士に依頼することで、法律的に複雑な手続きを専門的な知識を持つ者に任せることができ、時間や労力を大幅に削減できます。また、申請手続きが円滑に進み、法的なミスや不備を防ぐことができるため、最終的な成功確率が高くなります。業務に精通した行政書士が、依頼者様の負担を軽減し、最適なアドバイスとサポートを提供いたします。

書類作成や申請後も、フォローアップを行い、進捗状況について適宜ご報告いたします。行政機関からの通知や追加資料が必要な場合も迅速に対応し、依頼者様にご連絡を差し上げます。手続きが完了するまで、安心してサポートさせていただきます。